二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
子供が救われるためには親が救われなければならないとは、今の日本の母子保健施策の力強いお手本となったフィンランドのネウボラという妊娠期から未就学児期までの子供と家族をサポートするための公的機関の重要なメッセージです。子育ての社会化という言葉で、従来の家族主義的な養育システムに頼るのではなく、より幅広く社会で支えていくという日本の施策に大きな影響を与えました。
子供が救われるためには親が救われなければならないとは、今の日本の母子保健施策の力強いお手本となったフィンランドのネウボラという妊娠期から未就学児期までの子供と家族をサポートするための公的機関の重要なメッセージです。子育ての社会化という言葉で、従来の家族主義的な養育システムに頼るのではなく、より幅広く社会で支えていくという日本の施策に大きな影響を与えました。
やはり、昨今のいろいろ、子供それからその保護者、家庭を取り巻く環境からすると、やはり現在の子ども青少年部、新しく子ども若者部のほうにおいて、やはりそこは妊娠期から要は30代までの幅広い相談体制をしっかり築いて、それぞれのケースにしっかりと対応していくということが、やはり重視されるべきだろうというような考え方で、組織の改編、事務分掌の移管を行ったということでございます。 以上でございます。
５款衛生費は４億6,040万6,000円を増額するもので、１項１目保健衛生総務費の細目02説明05妊娠・出産包括支援事業費は、妊娠期から出産・子育て期まで一貫した伴走型相談支援と、現金給付による経済的支援を行うための経費でございます。 引き続き歳入につきまして御説明申し上げます。 ８ページにお戻りいただきたいと存じます。
◎中村 健康づくり課主幹 国が示している母子保健の中で、出産以前、妊娠期から継続した支援をしていくということを藤沢市についても行っております。
事業内容といたしましては、身近な市町村において、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じることで、様々なニーズに即した、必要な支援につなぐ伴走型の相談支援と経済的支援を、一体として実施するものでございます。 次に、伴走型相談支援と経済的支援の制度設計について御質問がございました。
この事業は妊娠期から子育て期まで一貫した伴走型相談支援と経済的支援を一体として実施するものとなります。伴走型相談支援については、妊娠期から子育て期までの間に計３回、アンケートや面談を実施し、その際に必要な相談や情報提供を行い、支援につなげることとされています。また、経済的支援については、妊娠届出時と出生届出後に各５万円相当の給付とし、令和４年４月以降に出産された全ての方が対象となります。
今回の質問は、村田町長が最も力を入れておられる少子化問題に少しでもくさびが打てるよう、妊娠期の取組から質問をしてまいります。 現在、少子化に歯止めがかからず、国は、切れ目なく支える政策を打ち出しております。この１２月１０日には最大限の引上げ幅として、２０２３年度から出産育児一時金を現行の４２万から５０万へ大幅に増額するとの首相表明がありました。
基本的には、やはり妊娠期から育児、さらには幼・小・中、高校生、学生のしっかりした学力が学べるような施策もしていかなければいけないですし、この村を守り育ててきてくれた、今もしっかりとご指導いただいている高齢者の方々も守っていかなければいけない。さらには、この村で今、一生懸命仕事をして頑張っていただいている働く世代の人たち、今、ここが少し弱いのかなとも思います。
また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を継続しますとともに、未来を担う児童・生徒の教育環境の充実に意を注いでまいりますし、誰もが笑顔で元気に過ごせるような、そうした環境の整備にも力を入れていきたいと考えております。
続きまして、妊婦健康診査についてでございますが、妊婦健康診査において、様々な事情により必要な受診をしていない方の中には、出産まで一度も受診をせず、いわゆる飛び込み出産に至る場合があり、妊娠届がなく、行政として妊娠期の把握が困難な状況がございます。
今後も妊娠期から子育て期にわたるまで、育児に関する悩み等の対応や経済的な負担の軽減など、切れ目のない事業に展開を期待します。 空き家対策の補助金では、改修費、取得費の各補助金が順調に成約となり、今後も期待するところです。 農林業水産費です。 有害鳥獣対策では、サルの移動監視員や有害鳥獣対策実施隊により、サルや大型獣の管理と捕獲を行い、農作物の被害防止の強化を効果的に進めることができました。
全国的にそうした状況にある中、本市では、行政、学校、地域住民、団体及び事業者が、より一層の連携を図り、子育てを社会で支える環境をつくるとともに、妊娠期から出産、子育て等に関する不安や悩みを、誰もが気軽に相談できる体制を確立することで、安心して子育てができる環境を整えてまいります。 次に、大項目４、基本的人権擁護と本市の姿勢についてのうち、内心の自由等について質問がございました。
支援内容といたしましては、妊娠期から体調や各御家庭の状況を聞き取り、困り事に応じて、ファミリー・サポート・センターなどの社会資源の紹介や直接的なつなぎ、家族からの支援に関する助言を行う中で、必要時に産後ケア事業でも対応を行っております。その他、多胎児の家族を対象とした交流の場の開催も検討しているところでございます。
261: ◯子育て・健康課長【倉重成歩君】 保健センターで行っている子育て世代包括支援センターにのはぐの部分についてなんですが、こちらのほう、にのはぐについては、母子手帳の交付から始まりまして、妊娠期、出産期、子育て期を通して一貫してお母さんに関わることができております。
町長は、子育て世代包括支援センターを近隣自治体に先駆けて導入、妊娠期から幼児期に係る切れ目のない支援の実現、リスクの早期発見、予防的な関わり、産後児童福祉法による乳児全戸家庭訪問事業、保健センターの様々な発達支援教室の運営、また、幼稚園、保育園、小学校と継続した相談支援も進めてまいりました。
最後に、４点目の提案した施策の実現に対する見解ですが、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりはとても重要であり、市長就任以来、小児医療費助成の対象年齢の拡大や所得制限の撤廃、市民病院における周産期・小児救急医療の体制確保、ネウボラルームはぐくみの創設による妊娠期から出産、子育て期までの切れ目ない支援など、数多くの子育て施策を充実してきました。
児童虐待は、子供の人権を侵害し、心身の健やかな発達を妨げ、命をも脅かす問題であり、本市では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行うことで、虐待の発生予防、早期発見、早期対応に努めております。
また、妊娠期から乳幼児期、学齢期、青壮年期までの「切れ目のない相談支援」を連携しながら行うことが求められております。そこで、子ども青少年支援課、教育指導課教育相談係の相談窓口を集約し、さらに子育て世代包括支援センター・はっぴぃ分室を配置することで、利用が相談しやすく、かつ、連携しながら対応できる体制を整えたものでございます。 次に、メタバースとしての小田原城の活用について質問がございました。
細目０２母子衛生費のうち，説明０１乳幼児健診事業費は，４カ月・１歳６カ月児等を対象とした乳幼児健診に要する経費で，説明０２母子保健事業費は，子育て期の親子の健康に関する各種教室や相談と訪問事業等，妊娠期からの相談支援を継続的に実施するための経費で，説明０３特定不妊治療助成事業費は，特定不妊治療に要した費用の一部を助成する経費で，説明０４不育症治療助成事業費は，不育症の治療に要した費用の一部を助成する
また、学齢期の子供に関する相談等を子育て世代包括支援センター「きよりゅんすくすく広場」でもワンストップで受けられるような案内などを実施することは考えられないかとのご質問でございますが、このきよりゅんすくすく広場は、子育て世代が安心して妊娠、出産、そして子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を提供する体制を構築することを目的として設置されております。